ネットを見ていたら戦前に日本の朝鮮総督府が日本人移民向けに通達した指南書と言うのがありました。

一、朝鮮人は対等の関係を結ぶという概念がないので、常に我々が優越する立場であることを認識させるよう心がけること。

一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。

一、朝鮮人は恩義に感じるということがないため、恩は掛け捨てと思い情を移さぬこと。

一、朝鮮人には裕福温厚なる態度を示してはならない。与し易しと思い強盗詐欺を企てる習癖がある。

一、朝鮮人は所有の概念について著しく無知であり理解せず、金品等他者の私物を無断借用し返却せざること多し。殊に日本人を相手とせる窃盗を英雄的行為と考える向きあり、重々注意せよ。

一、朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。公に証言させる場合は必ず証拠を提示させること。

一、朝鮮人と商取引を行う際には正当なる取引はまず成立せぬことを覚悟すべし。

一、朝鮮人は盗癖があるので金品貴重品は決して管理させてはいけない。

一、朝鮮人には日常的に叱責し決して賞賛せぬこと。

一、朝鮮人を叱責する際は証拠を提示し、怒声大音声をもって喝破せよ。

一、朝鮮人は正当なる措置であっても利害を損ねた場合、恨みに思い後日徒党を組み復讐争議する習癖があるので、最寄の官公署特に警察司法との密接なる関係を示し威嚇すること。

一、朝鮮人とは会見する場合相手方より大人数で臨む事。

一、朝鮮人との争議に際しては弁護士等権威ある称号を詐称せる者を同道せる場合がある。権威、称号を称する同道者については関係各所への身元照会を徹底すべし。

一、朝鮮人は不当争議に屈せぬ場合、しばしば類縁にまで暴行を働くので関係する折には親類知人に至るまで注意を徹底させること。特に婦女子の身辺貞操には注意せよ。

一、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し、沈黙せしめよ。

一、朝鮮人との係争中は戸締りを厳重にすべし。仲間を語らい暴行殺害を企てている場合が大半であるので、呼出には決して応じてはならない 。

どうでしょうか？これ偽書の噂もありますが非常によく朝鮮人の性質を捉えてますよね。戦前の日本人の方が物事の本質を見抜く力が高かったようですな。

（前日からの続き）ちょっと待ってくれ！おたくの建物から出ていく訳ではないのだし、従業員だってそのまま引き継ぐのだから損失は何もないはずだ！と反論したところ、いやいや、我々の利益損失を補填するのはあなたの義務です。それにあの生産設備は全部うちの名義になっていますから、あなたの会社が買い戻さないのなら他に転売しますよ・・と脅してきたのだ。

 しかし生産設備は全て日本の本社工場から運び出したもので。契約上は中国の大家に貸与となっているはずだ！と反論したそうだが、これ後で調べてみたら・・明らかに契約に不備があったのだ。契約書のあちこちに索引や但し書きが付いていて、それをまとめると「一旦中国に入ったものは大家の許可なしに持ち出しは不可である」と解釈されるのである。

 で、そこから先は中国大家と日本本社の役立たず法務部の丁々発止の交渉となり、ついに副社長が登場して手打ちとなったのだが、筆者が又聞きしたところでは過去に大家が揉み消してきた不祥事をネタに恫喝され、負かるどころか更なる増額を要求されたらしく、そしてそこへ登場したのがアッ！と驚くお方だったらしい。

 当時中国の中南海でいちばーん偉かった方の側近中の側近でチャイナ７の一角を占めておられた方である。もちろん本人が来たわけでは無く仲介に乗り出したのは代理人だけれども、１００億円の要求はいくらか負かったものの、しかしこの一見以来筆者がいた会社は中国への徹底的な依存を余儀なくされてしまったのだ。

 それが今から１０年ほど前の事で、まあその当時の中国はまだ人件費が安かったから了承できたが、しかし生産地としての競争力を急速に失い、おまけに欧米からバッシングされて中国製への風当たりが厳しくなってきた現在でも一帯一路なんて大馬鹿政策に賛同してしまったのは多分にこの時の密約が影響していると思うのだ。

 これは最初から罠だったのか？当時は誰もがそう思ったけれど、しかし冷静に考えてみれば来料加工から独資化に切り替えた工場なんて当時は何十万社もあったから、そこまで一糸乱れずに行動できるとは思えない。だから順番としては強欲な大家が目論んだのが先だろう。

 しかしそのケツ持ちとして党の大物に話を通したのか？あるいは(筆者はこっちだと思うが)この会社の技術は中国の発展に使える！といちばーん偉い方の取り巻きが判断して介入してきたのだろう。その後中国工場が単な低賃金組み立て職場から「もう一つのマザーファクトリー」へと位置づけが変わっていったのだ。

 長年培ってきた技術がこの第二のマザーファクトリー経由でどんどん流出していくことになったのだ。最優秀の技術者たちを根こそぎ持っていかれりゃどうしようもないですよね。どこへだって？そりゃ副社長がカナダで拘束されちゃったＨ社とかライバルのＺ社なんて同じ深圳経済特区のご近所さん達ですよ。(完）

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数年前まで筆者が働いていた会社は結構大きなメーカーで、業界では後発組で国内にしがらみが少ない事からかなり早い段階で海外進出していたのだが、１９８０年代に最初に作った中国工場は現地法人ではなく来料加工という相手先企業から場所と人を借りて生産する、ちょっとユニークだが当時は一般的な方式であった。

 これ正確に説明するとかえって判り難くなるから別の例に例えるが、例えばアップルが日本国内でスマホの生産をするために日立の工場の一つを丸ごと借り受け、日立の社員を使い、日立の名前で資材の輸入とアメリカへの出荷をしてもらうが、工場内の幹部クラス全員と生産設備はアップルが支給する形、要するにアパートの大家と間借り人の関係なのだ。

 そう聞くとチンケな町工場みたいに思えるが、中国第１工場(仮称)では従業員数は１万人、日本人は駐在員と長期出張者も含めて１００人ものの大所帯であり、日本から送り込んだ工作機械をズラーッとそろえた工場が生み出す年間出荷額は１０００億円に届くくらいの堂々たる生産拠点であった。

 で、それだったら間借りなどせずに堂々と法人登記をすれば良いじゃないか！と思うだろうが、そうなると当然ながら法人税だって納めねばならないし、従業員の社会保険とか後で面倒になりそうなことが出てくるし、何よりも困るのは税関や公安から嫌がらせを受ける度に幾ばくかのカネを渡さなければならない事である。

 税関から「この○○って資材は輸入税免除枠に入ってない」とか、公安が突然立ち入り検査に来て「スプリンクラーの数が少なすぎる！」などと難癖をつけるのである。もちろんそれは言いがかりなのだが、しかし工場の出荷がピークに差し掛かる９月とかに狙いを定められると売上に大きく響くから非常に困るわけである。

 こうなると誰も助けてくれぬから賄賂を渡してお引き取り戴くしかないのだけれど、しかし筆者の会社の大家(前述の例だと日立)は中国・広東省の半公営企業であり、天下りや株主と言う形で政府高官につながっているから下っ端の税関・公安職員など恐れ多くて手が出せず、それに工場の騒音問題や従業員の事故死など不祥事が起こっても巧く揉み消してくれたのである。

 だから工場の賃料を相場の倍くらい払わせらたり従業員一人当たり月１００元（当時１２００円くらい）ピンハネされるくらい安いもので、お互いギブ・アンド・テイクの関係を巧く維持しながら１５年ほど順調に操業していたのだが、しかし２０００年を過ぎたあたりから中国政府が「来料加工(間借り人制)を廃止して独資化（現地法人化）を義務付ける」と言い出したのだ。

 つまり前述の日立に相当する大家との関係を切って何から何まで自前の工場にしなければならないのだ。それで工場長が早速大家を訪れて残念ながら関係解消になるけれど今ある場所と人員をそのまま使いたいので家賃をいくら払ったらよいか？と尋ねたら・・その前にまず手切れ金として当時のカネで１００億円払え！と言い放ったのだ。(続く)

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